日本・韓国・台湾
3か国調査ネットワーク
業務提携覚書（MOU）締結

このMOUが依頼者にもたらすもの

• 言語の壁をなくす 韓国・台湾の現地調査は各国の専門組織が担当し、依頼者はすべて日本語で対応できます。
• 品質基準の統一 3か国間で調査の品質基準・情報管理方針を共有。どの国の案件も同一水準で対応します。
• 迅速な現地対応 各国現地に根を張った組織が動くため、日本からの指示待ちなく迅速に調査が進みます。
• 合法な範囲での調査 各国の個人情報保護法をはじめとする現地法令を遵守した、合法な実地調査のみを行います。
• 3か国をまたぐ案件に対応 韓国と台湾の両方が関わる案件や、3か国をまたぐ複合案件にも一括で対応できます。