台湾の不倫・不貞調査と現在の法律

かつて台湾には、刑法第239条に「姦通罪（通姦罪）」という規定がありました。配偶者がいながら他の異性と性的関係を持った場合に処罰の対象となるもので、相手側も「相姦罪」に問われる規定でした。
しかし、この姦通罪は2020年5月に台湾の憲法法廷（司法院大法官会議）で違憲と判断されて即日失効し、2021年には刑法から正式に条文が削除されました。そのため現在の台湾では、不倫・不貞行為そのものが刑事罰に問われることはありません。
一方で、不倫が刑事罰の対象でなくなった現在も、民事上の損害賠償（慰謝料請求）や離婚事由としては引き続き重要であり、その立証には客観的な証拠が不可欠です。

かつて姦通罪があった時代は、処罰の判断で「性的関係があったかどうか」が大きなポイントとされていました。当時の台湾では、不倫の通報を受けた警察が現場に踏み込み、現行犯として扱うような事例もあったと言われています。
しかし前述の通り、姦通罪は2020年に廃止され、現在の台湾では不倫が刑事事件として扱われることはありません。そのため、こうした刑事的な対応は過去のものとなっています。
一方で、不倫を理由とした離婚や慰謝料請求といった民事の場面では、今も客観的な証拠が重要です。たとえば対象者がホテルなどの施設へ出入りする様子は、不貞を裏付ける有力な証拠のひとつとなります。トラストジャパンでは、こうした証拠を適法な方法で記録し、調査報告書として残します。

かつて姦通罪があった時代には、台湾で実際に多くの摘発がありました。2012年の統計では、姦通罪・相姦罪で起訴された人数は男女ともに300人以上にのぼり、外国人が対象となるケースもありました。
しかし2020年に姦通罪は違憲とされて廃止され、2021年には条文も削除されました。そのため現在の台湾では、日本人を含め、不倫そのもので起訴されたり刑務所に送られたりすることはありません。
一方で、刑事罰がなくなった今も、不倫は離婚や慰謝料請求といった民事の場面では引き続き大きな問題です。台湾人との交際・結婚を考えている方も、相手の素性（既婚かどうか等）や交際の実態を事前に把握しておくことは、トラブルを避けるうえで重要です。
トラストジャパンには、台湾が関わる男女トラブルや結婚前の身元確認に関するご相談が年々増えており、現地の弁護士のご紹介を含め対応させて頂いております。