台湾探偵事務所｜近年の台湾

アジアで初めての民主主義共和国台湾。国連非加盟国であるものの、国連法の規約、条約を国内法の一部として制定する「アジアの中で最も自由な国」と称される国です。

国際的には中国の一部とされており、独立が認められていないものの、「台湾ドル」といわれる独自の通貨を流通させ、大統領も台湾独自の政治で決めるなど、独立した政治を行っています。

経済の統計なども台湾独自での数字が世界に公表されています。ただ、近年は日中の度重なる国交上の問題から、台湾に関する報道も何かと中国側に統制されている動向が目立ちます。

両岸関係の悪化により、2001年にはこれまで50年以上もプラスの経済成長を続けていた国内経済がマイナスになったものの持ちこたえ、現在は年率5％の割合で推移している台湾の経済成長率。

この数値は日本よりも著しく、特に時代の流れに便乗したIT産業、関連する部品などの生産、需要が高いのが、近年のこの国の経済の特徴です。

日本とは貿易上の繋がりも強く、電気機器、半導体部品を中心とした、輸入、輸出が盛んです。

ただ、国土面積の狭さから資源が乏しいこと、国を支えるIT産業は景気と流行に左右されがちであること、また、東南アジア諸国の急激な経済成長での競争率の激化なども関連し、今後はGHPが落ち込むという見方もされています。

日本人視点でも非常に好印象な国家、台湾。東日本大震災への支援金が台湾から200億円以上集まったのは近年の国交上有名な話です。国民の平均年収が日本人の2分の1と言われるこの国でこれだけの金額が算出されるわけです。

「親日国」と改めて認識されるようになったきっかけでもありました。

また、両国間での往来も盛んで、食などを通じた文化上の交流も著しく、訪台、訪日ともに現在も年間100万人を超える数値が算出されています。ソーシアルネットワークの発達から、両国のグローバル化は今後も深まっていくものと我々も見ております。